「日本の.jp ドメイン登録規約」
この「日本の.jp ドメイン登録規約」（以下，「本登録規約」とします。）は，インターネットにおける，.com，.net，.org等のトップレベルドメイン及び汎用JPドメインについての、セカンドレベルドメインのドメイン名の登録（以下，単に「登録」とします。）をするためのサービス（以下，「本サービス」とします。）を提供する「日本の.jp 」の利用に関して，「日本の.jp 」を通じて登録をされる皆様および登録をされた皆様（以下，「登録者」とします。）と株式会社つくばマルチメディア（以下，「当社」とします。）との関係を定めるものです。
登録者の皆様は，本サービスをご利用になる前に，本登録規約を十分お読みいただき，ご理解いただいた上で，本登録規約に基づき申請・登録されたものとして，本登録規約の規定に従うものとします。
前 文
用語の定義
本契約に基づく用語の定義は，次のとおりとします。
１、「VeriSign GRS」ならびに「レジストリ」とは，IPアドレスおよび関連データーに対応する1件または複数ドメイン名の（低レベルのドメイン名を含む）のゾーンファイルを含むデーターベース，および，その管理の義務を負う個人または法人を指します。
２、「レジストラ」とは，ドメイン名の保有者とレジストリ間のインターフェイスとして行動する個人または法人であって，直接またはレジストリに記入するためのゾーンファイル情報を提出するものを指します（汎用JPドメイン名登録サービスにおける「指定事業者」を含みます。）。
３、「ドメイン名またはドメイン」とは.com、.net、.org等のトップレベルドメインに続く，セカンドレベルドメイン名を指します。
４、「登録情報」とは登録の際に登録者より提供される全情報を指します。
５、「登録者」とは「登録情報」として提供される情報に登録者として記載される者を指し，当該ドメイン名を保有する権限を持つものとします。
６、「登録者のトランスファー」とは，登録情報中の登録者情報を変更することとします。
７、「レジストラ・トランスファー」とはレジストラを変更することとします。
８、「統一ドメイン名紛争処理方針」（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy（以下，「UDRP」とします。））とはICANNが採択したものであり，登録者によって登録されたドメイン名の登録および使用に起因する，登録者と第三者の間の紛争処理に関する規約を定めたものです。このUDRPは，全てのICANN認定レジストラが登録サービスを行う際に採用するよう義務づけられている方針とします。
９、「管理者」とは，「管理担当者」として提供される情報を指し，当該ドメイン名の管理を担当するものとします。
１０、「担当者」とは，「管理担当者」，「経理担当者」，「技術担当者」として提供される情報を指します。
１１、「公開連絡窓口情報]」とは、管理業務を行う窓口で、Whois等によって公開されます。
本 文
第１条（「汎用JPドメイン名登録サービス」に関する特則）
本サービスの一環として行う，汎用JPドメイン名登録サービスについては，当社は，汎用JPドメイン名のレジストリである株式会社日本レジストリサービス（以下，「JPRS」とします）との契約により，汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務を受託した正式な指定事業者であり，汎用JPドメイン名登録サービスは，かかる契約に基づき運営されるものとします。
汎用JPドメイン名登録サービスにおいて，当社はドメイン名申請代行、事務手続き代行、公開窓口情報代行を行うものとします。
汎用JPドメイン名登録サービスにおいて，「申請者」とは汎用JPドメイン名の登録等を申請する者とします。
申請者および登録者は、登録された汎用JPドメイン名への公開窓口情報を、申請者または登録者に変更することができます。
通常は、公開窓口情報に当社が設定され、登録者に登録された汎用JPドメイン名に掛かる費用の請求がされます。
公開窓口情報に当社以外が設定された場合は、公開窓口情報に登録された汎用JPドメイン名に掛かる費用の請求がされます。
汎用JPドメイン名登録サービスにおいて申請者および登録者の資格を有するのは，以下の各号に挙げる者とします。
(1) 日本国内に住所を有する個人
(2) 日本国内に本店・主たる事務所，支店・支所，営業所その他これに準じる常設の場所を有する法人その他の団体
汎用JPドメイン名登録サービスにおいて，第７条第１項にいう「当初期間」および「更新期間」は，いずれも1年間とし，申請者および登録者は期間について任意に選択できないものとします。
汎用JPドメイン名登録サービスにおいて，登録者は当社指定の様式に従い汎用JPドメイン名の廃止を届け出ることができます。この場合，廃止された汎用JPドメイン名は，廃止日から1か月間は再度の登録申請ができないものとします。
汎用JPドメイン名登録サービスのうち日本語ドメイン名の登録および運営については現在テスト期間中であることから，申請者および登録者は，以下の各号に列挙するリスクが存在することを承知の上，登録申請を行うものとします。
(1) 文字化けによるドメイン名の誤申請および誤登録
(2) 日本語ドメイン登録システム上の不具合によるドメイン名の利用不能
(3) JPRSが定める期間中登録したドメイン名が一切使用できないこと
(4) 登録したドメイン名は日本語ドメイン名の使用が可能となったとしても，テスト期間中は本条のリスクが除去されるものではないこと
(5) 登録したドメイン名が日本語ドメイン登録システム上の問題により使用できない場合があること
(6) テスト期間の終了時期が確定していないこと
(7) 商標権または先願主義等によるドメイン名紛争が発生する可能性があること
(8) 日本語ドメイン登録システム上の問題による汎用JPドメイン名登録サービス自体の中止
(9) 如何なる問題が発生しても登録料等が返還されないこと
(10) その他日本語ドメイン登録システムに関する潜在的リスク
申請者および登録者は，前項各号に挙げるリスクがあることを承知の上で登録申請したものであり前項のリスクの現実化に伴う損害について，当社がその責任を一切負わないことに同意するものとします。
ドメイン名の紛争処理については，社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンターの定めた「JPドメイン名紛争処理方針」に従うものとし，当社は特別の対応はしないものとします。
本条に記載のない事項については，本登録規約に定める通りとします。
汎用JPドメイン名登録サービスのうち日本語ドメイン名のテスト期間の終了および利用可能時期，その他汎用JPドメイン名登録サービスに関する事項については，当社ホームページへの表示等の方法により，申請者および登録者に告知するものとします。
第２条（「属性型JPドメイン名登録サービス」に関する特則）
本サービスの一環として行う，属性型JPドメイン名登録サービスについては，当社は，属性型JPドメイン名のレジストリである株式会社日本レジストリサービス（以下，「JPRS」とします）の指定事業者契約によりドメイン名登録申請に関する業務を受託した正式な指定事業者であり，属性型JPドメイン名登録サービスは，かかる契約に基づき運営されるものとします。
属性型JPドメイン名登録サービスにおいて，当社はドメイン名申請代行、事務手続き代行、技術担当者を行うものとします。
属性型JPドメイン名登録サービスにおいて，「申請者」とは属性型JPドメイン名の登録等を申請する者とします。
属性型JPドメイン名においては，「ドメイン名またはドメイン」とは.go.jp,ac.jp,ed.jp,ad.jp,co.jp、.ne.jp、.or.jp等の第２レベルドメインに続く，第３レベルドメイン名を指します。
属性型JPドメイン名登録サービスにおいて申請者および登録者の資格を有するのは，以下の各号に挙げる者とします。
COドメイン名の組織種別
株式会社、合名会社、合資会社、有限会社、相互会社、特殊会社、
信用金庫、信用組合、外国会社
ORドメイン名の組織種別
財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人、
社会福祉法人、農事組合法人、特定非営利活動法人、商工会、
商工会議所、農業協同組合、生活協同組合、地方公共団体の組合、
財産区、地方開発事業団、国際機関、外国政府機関、
外国の会社以外の法人、外国の在日友好・通商・文化交流組織
NEドメイン名の組織種別
ネットワークサービス
ACドメイン名の組織種別
大学、大学校、短期大学、高等専門学校、専門学校、専修学校、
各種学校、学校法人、職業訓練法人、学位授与機構、大学共同利用機関
ADドメイン名の組織種別
JPNIC会員ネットワーク
EDドメイン名の組織種別
保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、
特殊教育諸学校、専修学校(主に18歳未満を対象とするもの)
各種学校(主に18歳未満を対象とするもの)
学校法人(ED登録対象組織を複数設置しているもの)
大学(ED登録対象組織を複数付設しているもの)
大学の学部(ED登録対象組織を複数付設しているもの)
公立の教育センター(複数のED登録対象組織をまとめるもの)
公立の教育ネットワーク(複数のED登録対象組織をまとめるもの)
登録対象教育機関を複数設置している法人
GOドメイン名の組織種別
政府機関、特殊法人
GRドメイン名の組織種別
任意団体
一般地域型ドメイン名の組織種別
日本に在住する個人、病院
CO,AC,ED,GO,OR,GR,NEドメイン名の組織種別
地方公共団体ドメイン名の組織種別
地方公共団体、地方公共団体の下部組織
属性型JPドメイン名登録サービスにおいて，第７条第１項にいう「当初期間」および「更新期間」は，いずれも1年間とし，申請者および登録者は期間について任意に選択できないものとします。
属性型JPドメイン名登録サービスにおいて，登録者は当社指定の様式に従い属性型JPドメイン名の廃止を届け出ることができます。この場合，廃止された属性型JPドメイン名は，廃止日から６か月間は再度の登録申請ができないものとします。
当社は以下に該当する場合、当該属性型JPドメイン名の登録削除申請を行います。
１、属性型地域型 JP ドメイン名登録者の所在が不明であるとき
２、属性型地域型 JP ドメイン名登録者が解散し、または不存在・死亡したとき、その他これに準ずる場合
３、属性型地域型 JP ドメイン名登録者と指定事業者との間で、申請・更新・届け出、登録料・維持料等の取り扱いについての条件を定めた契約が締結できず、またはその契約が解除もしくは終了したとき
４、お客様の申し出によりドメイン名登録管理に関する契約を解約した場合
ドメイン名の紛争処理については，社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンターの定めた「JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)」に従うものとし，当社は特別の対応はしないものとします。
本条に記載のない事項については，本登録規約に定める通りとします。
第３条（「日本語.com」に関する特則）
本サービスの一環として行う，日本語ドメイン登録サービス（以下，「日本語.com」とします。）は，「VeriSign GRS」が登録・管理を行う多言語ドメイン登録のうち，日本語でのドメイン名を登録するものでありますが，当該多言語ドメイン登録・運営は現在テスト期間中であり，登録者は，以下の各号に挙げるリスクがあることを承知の上，登録申請するものとします。
(1) 登録希望ドメイン名の文字化けによる誤登録
(2) 多言語ドメイン登録システム上の不具合によるドメイン名の消滅または利用不能
(3) 「VeriSign GRS」が定める期間中登録したドメイン名が一切使用できないこと
(4) 登録したドメイン名は多言語ドメイン名の使用が可能となったとしても，テスト期間中は本条のリスクが除去されるものではないこと
(5) 登録したドメイン名が多言語ドメイン登録システム上の問題により使用できない場合があること
(6) テスト期間の終了時期が確定していないこと
(7) 商標権または先願主義などによるドメイン名紛争が発生する可能性があること
(8) 多言語ドメイン登録システム上の問題による多言語ドメイン名または「日本語.com」自体のサービス中止
(9) 如何なる問題が発生しても登録料等が返還されないこと
(10) その他多言語ドメイン登録システムに関する潜在的リスク
登録者は，前項各号に挙げるリスクがあることを承知の上で登録申請したものであり前項のリスクの現実化に伴う損害については，当社がその責任を一切負わないことに同意するものとします。
ドメイン名の紛争処理については，本登録規約に定める通りとし，当社は特別の対応はしないものとします。
本条に記載のない事項については，本登録規約に定める通りとします。
「日本語.com」のテスト期間の終了および日本語ドメイン名の利用可能時期その他「日本語.com」に関する事項については，当社ホームページへの表示等の方法により，登録者に告知するものとします。
第４条（「.bizドメイン名登録サービス」に関する特則）
.bizドメイン名登録サービスについては，当社は，ICANNにより認定を受け，.bizドメイン名のレジストリであるNeuLevel, Inc.（以下，「NeuLevel」とします）との正規契約を行ったレジストラより登録サービス業務を受託しリセール販売を行っています。
.bizドメイン名登録サービスは，かかる契約に基づき運営されるものとします。
.bizドメイン名登録サービスにおいて，「申請者」とは，.bizドメイン名の登録等を申請する者とします。登録者及び申請者は以下の各号に従う必要があります。
(1) bizドメイン名登録サービス申請者は，商用利用に限定してドメイン名を使用することが可能であり，非商用利用，報酬目的の売買，交換，賃貸することはできません。また，売却，交換，賃貸を持ちかけることもできません。
(2) 登録されたドメイン名が，登録時に，登録者の営む事業，あるいは登録者が意図した商用目的と合理的な関係を有すること。
.bizドメイン名の紛争処理には上記「UDRP」の他，「RDRP」が適用されます。「RDRP」とは登録者が.bizドメイン名を商用利用目的として使用していないときに，申立人が利用できる紛争処理方針です。直接レジストリから処分が行われることはありません。また、レジストリが.bizドメイン名の運用方法について監視，あるいは「UDRP」の方針に従って運用されているかということを確認するようなことはありません。
The Uniformed Dispute-Resolution Policy (UDRP)
The Restrictions Dispute-Resolution Policy (RDRP)
本条に記載のない事項については，本登録規約に定める通りとします。
2001年6月25日から2001年9月25日までの期間における.bizドメイン名の登録申請は，本条の規定にかかわらず，別途定める「.bizドメイン名事前登録に関する規約」の記載に従います。
第５条（「.infoドメイン名登録サービス」に関する特則）
.infoドメイン名登録サービスについては，当社は，ICANNにより認定を受け，.infoドメイン名のレジストリであるAfilias Limited.（以下，「Afilias」とします）との正規契約を行ったレジストラより登録サービス業務を受託しリセール販売を行っています。
.infoドメイン名登録サービスは，かかる契約に基づき運営されるものとします。
.infoドメイン名の登録者及び申請者は本条の規定に従う必要があります。
本条に記載のない事項については，本登録規約に定める通りとします。
2001年6月25日から2001年９月末までの期間における.infoドメイン名の登録申請は，本条の規定にかかわらず，別途定める「.infoドメイン名事前登録に関する規約」の記載に従います。
第６条（「.tvドメイン名登録サービス」に関する特則）
2001年3月16日に.tvドメインのレジストリである.tv社(The .tv Corporation)より、Registry Policies Agreement（.tv社レジストリ方針）が公表されました。
.tv社の指導により本方針を公表させて頂くこととなりました。
.tvドメインをご登録の際には本方針を必ずご参照下さい。
.tv社レジストリ方針 (The .tv Corporation Registry Policies Agreement)
http://www.tv/ja-def-1192dd3dc01b/en/policies/partner_registry_policy.shtml
第７条（法令等の遵守）
本登録規約に適用される，当社とICANNとの間で締結されたレジストラ認定契約（今後右契約が修正または更新された場合，修正または更新後の契約を含むものとし，以下，「ICANN契約」とします。），当社とVeriSign GRSとの間で締結されたレジストラのライセンスおよび契約（今後右契約が修正または更新された場合，修正または更新後の契約を含むものとし，以下，「VeriSign GRS契約」とします。），および当社とレジストリとの間で締結されたレジストラのライセンスおよび契約（今後右契約が修正または更新された場合，修正または更新後の契約を含むものとし，以下，「レジストリ契約」とします。），ならびに，ICANN，VeriSign GRS，およびレジストリが随時採用するドメイン名に関するポリシー，指示，指針，その他の取り決め（以下，「ポリシー等」ます。）は，本登録規約に優先する効力を有するものとします。
登録者が登録をした場合，登録者は，本登録規約，「日本の.jp」において登録されたドメイン名に関する紛争処理方針（以下，単に「紛争処理方針」とします。），その「日本の.jp」を運営・管理する目的で定められた本登録規約に附属する規約，規程，規則，方針，ガイドライン等（以下，「規約等」とします。）および法令等に従うことに同意したものとみなします。
第８条（登録期間）
本サービスによる登録期間は，当初，登録者が選択した期間（以下，「当初期間」とします。）とし，登録の更新がなされた場合，登録者が選択した期間毎に更新されるものとします（以下，「更新期間」とし，当初期間と更新期間を「登録期間」と総称します。）。なお，これらの登録期間の変更はできません。
登録者は，登録を更新する場合，登録期間の終了日までに，別途当社が定めるところに従って登録更新手続を行うものとし，かかる期間内に所定の登録更新手続がなされない限り，当社は登録を更新しないものとします。この手続が行われずに抹消されたドメイン名に関する責任や損害について当社は一切負わないものとします。
登録更新を行う際に、当社の方針によりレジストラ・トランスファーを行う場合が有ります。その場合に限り、レジストラ・トランスファー費用は免除されます。
第９条（利用料金）
登録者は，本サービスに対し，当社が別途定める「日本の.jp 利用料金表」に従い，当初期間に対応する当初登録料および各更新期間に対応する1年毎の更新料その他の料金，費用等（以下，これらを「利用料金」と総称します。）を支払うことに同意します。
当社は，いかなる場合においても，当初登録料その他利用料金のうち登録に必要な金銭の支払が確認されない限り登録手続を行わず，更新料その他利用料金のうち更新に必要な金銭の支払が確認されない限り更新を行いません。
第1項に従い支払われた利用料金は，いかなる理由があっても返還いたしません。
当社は，利用料金を予告なく変更することがあります。
当社が利用料金を変更した場合には，当社のホームページへの表示等の方法により登録者に告知いたします。ただし，登録者がかかる告知を了知していなかったとしても，利用料金の効力には影響しないものとします。
第１０条（登録ならびに変更）
登録者は以下の各号に同意するものとします。
(1) 登録ドメイン名の変更はできないこと
(2) 登録情報の変更をホームページ上で行う場合，登録者ならびに管理者の責任において行われること
(3) パスワードなどの管理の責任は当該担当者の責任において行われること
(4) 登録者ならびに管理者による登録情報変更の処理中に起きた事故，損害などについては当社は一切責任を負わないものとすること
(5) 登録者の登録情報が不正確または不十分であった場合，必要書類の提出不可など，登録者の責めに帰すべき事由に基づき登録情報を変更できない場合には，これに基づき発生した損害に対しては当社に責任はないものとすること
(6) 登録者変更に必要な提出書類の取得およびそれに関する費用を負担すること
(7) 当社からの連絡はすべて当社のホームページで指定する所定の方法によること
(8) 登録されている連絡先が有効なものでない場合，または，登録者が連絡先情報の提供を拒んでいる場合等，当社からの連絡が到達しないことの原因が登録者の責めに帰すべき事由による場合，その不到達に起因して発生した損害については当社は責任を負わないものとすること
(9) 登録者の変更は当社が定める所定の書類ならびに方法にて行われるものとし，当社は法的書類の提出などの要求をすることができるものとすること
(10) レジストラ・トランスファーサービスを利用する際は，別に定める「レジストラ・トランスファー同意書」に従うものとします。
第１１条（登録情報の利用）
当社は，登録手続の一部として，登録者に対し一定の情報の提供およびこれらのアップデートされた情報（以下，「登録情報」とします。）を要求することがあります。登録者は，誤った，不正確なまたは曖昧な登録情報を提供せず，また，登録情報のアップデートを遅滞なく行うことを当社に対して約束します。
登録者は，ICANN契約，ICANNのポリシー等に従って登録情報が公的に利用されることに同意します。また，登録者は，ICANNが，かかる利用に関して制定したポリシー等，または，関連して行う要請に従うことに同意します。
当社が，当社の定める手続に従って情報の修正，アップデート等を行う必要がある場合，当社は登録者に対して，当該登録者の提供した登録情報の確認を求めることができるものとします。登録者が当社からの確認の求めに対して15暦日を経過しても回答しない場合，当社は当該登録者のドメイン名の登録を抹消し，または，登録されたドメイン名の使用を一時停止することができるものとします。
当社は，登録情報の管理，虚偽の登録情報の提供もしくは不正な登録情報へのアクセスその他の理由により登録情報が不当に開示，改変または破壊されることを防止するため，当社が必要と判断する措置を取ることがあります。
当社は，当社が別途定める内容および方法により，登録者に対し登録情報に関する通知を行うことがあり，登録者はかかる通知がなされることにつき同意するものとします。
登録情報に登録者以外の第三者の個人情報が含まれる場合，当社は，登録者に対し，当社が別途定める内容および方法にしたがい，当該登録者が当該第三者に対し，当該第三者の個人情報に関する通知を行うことを求めることができるものとします。
当社は、登録機関へ登録申請を行う際に、申請者へ「登録者情報を証明する書類」の提出を求める場合が有ります。申請者がその求めに応じる事が出来なかった場合は、当該登録者に関わる登録申請及び当該登録者のドメイン名の登録を抹消する事が出来るものとします。
第１１条の２ （登録情報の開示）
ICANN規定による第三者へのWhois情報の提供は、当社はその提供に係る初期条件を第三者への情報開示対象者リストから除外する「OPT OUT」とし、登録者はこれに同意するものとします。但し、登録者は当社の定める所定の手続きを行うことにより、第三者への情報開示対象者リストに登録する「OPT IN」を申し込むことができるものとします。
汎用JPドメイン名においては、登録者情報とはドメイン名の所有者にあり、登録者名を除きWhois等には公開されません。公開窓口情報とは管理業務を行う窓口で、Whois等によって公開されます。
※本サービスでは、当社が公開窓口情報を代行することで、Whois等のドメイン名情報検索を使っても、お客様のプライベートな情報が盗み見られないようになっています。
但し、申請者または登録者の希望で、公開窓口情報に当社以外の情報設定をされた場合、当社はプライバシーに関する責任を負わない事とします。
属性型JPドメイン名においては、登録者情報とはドメイン名の所有者にあり、組織名、種別、登録担当者等がWhois等に公開されます。技術担当者、経理担当者は当社で代行致します。
第１２条（登録および使用の制限）
当社は，ドメイン名の登録または使用が以下の事由に該当すると当社が合理的に判断した場合，当該ドメイン名について，登録の申請を拒否し，登録を抹消もしくは移転し，または，使用を一時停止することができるものとします。
(1) 法令に違反しまたは違反するおそれがある場合
(2) ICANN契約に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
(3) VeriSign GRS契約に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
(4) レジストリ契約に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
(5) ICANN，VeriSign GRS，またはレジストリのポリシー等に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
(6) インターネット上の慣習やインターネット事業者またはユーザーの自主的な規制に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
(7) 公序良俗に反するものまたは反するおそれがある場合
(8) UDRP紛争処理方針に抵触する恐れがある場合
ドメイン名の登録または使用が前項各号の事由に該当するおそれがあると判断した場合，相当の期間，登録手続を中止しまたは使用を停止して，かかる事由の有無について検討することがあります。この場合，当社は，その検討の過程および結果について詳細を開示しないものとします。
前２項の場合，当社によって，登録申請を拒否され，もしくは，登録手続が中止され，または，ドメイン名の使用を一時停止され，もしくは，移転，もしくは，抹消された登録者は，当社に対し一切の異議申立て（訴訟の提起を含むものとし，以下同じとします。）をすることができません。
ICANN，VeriSign GRS，レジストリ，ICANNに認定を受けているドメイン名紛争処理サービスプロバイダーからの指示がある場合，当社及び登録者はその裁定に従うものとします。
第１３条（代理人を通じた登録）
登録者のドメイン名がインターネット・サービス・プロバイダー業者やその従業員等の代理人，代行業者および当社のリセール グループを通じて登録される場合であっても，当該登録者は，規約等に基づく一切の義務を本人として直接負担することに同意します。
第１４条（第三者に対する使用許可）
登録者が第三者に対して，当該登録者のドメイン名の使用を許可した場合においても，当該登録者が当該ドメイン名の保有者であり，従って，当該登録者が規約等に基づく一切の義務を直接負担することに同意します。
第１５条（損害の賠償）
ネットワーク障害、当社設備の障害等の不可抗力により登録者が希望するドメイン名が取得出来なかった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は，以下の各号に定める事由に基づき登録者に発生した損害に対しては，当社の故意または重過失による場合を除き，最近3年間に当該登録者がドメイン名の登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし，当社は，登録者が法人その他の団体である場合，あるいは，事業として又は事業のために日本の.jpのサービスを利用する場合（以下，事業者登録者といいます。）には一切の責任を負わないものとします。
(1) ドメイン名の登録（登録の拒否ならびに更新およびその拒否を含みます。）
(2) ドメイン名の使用
(3) 本サービスの中断
(4) データの配信不能または間違った配信
(5) 本サービスの合理的な制御を超える事由
(6) 本登録規約，紛争処理方針を含む規約等の適用
(7) VeriSign GRSまたはレジストリが管理・運営するルートサーバーの不具合
(8) 不正なドメイン名ハイジャッキング
前項の規定にかかわらず，当社の債務不履行または不法行為に基づく損害については，当社の故意または重過失による場合を除き，当社は最近3年間に当該登録者がドメイン名の登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとし，登録者が法人その他の団体である場合，あるいは，事業として又は事業のために日本の.jpのサービスを利用する場合（以下，事業者登録者といいます。）には当社は一切の責任を負わないことに同意します。
前２項以外の理由に基づき当社が責任を負担することとなった場合における当社の責任の範囲は，最近3年間に当該登録者がドメイン名の登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えないものとします。
第１６条（補償）
登録者が，当社，ICANN，VeriSign GRS，レジストリに対して，本サービスに関連して何らかの損失を発生させ，損害を被りまたは費用（当該登録者によるドメイン名の使用に関して第三者からの何らかの請求あるいは訴訟がなされた場合において，その防御のために依頼した弁護士報酬や費用のうち合理的な額を含みます。）を支出した場合，これらの損失，損害または費用を全額補償し，これらの者を免責することおよびこれらの者の責任を回避するため最善の努力をすることに同意します。かかる補償は，紛争処理方針に基づいて要求される補償と別になされるものとします。
第１７条（ドメイン名紛争処理方針）
登録者は，当社が指定する紛争処理方針に従うこと，および，「日本の.jp」を通じて登録されまたは登録が申請されたドメイン名に関するあらゆる紛争は，上記紛争処理方針に従って処理されることに同意します。
当社は，前項の紛争処理方針を変更する場合があります。この場合，当社は，当該変更に同意しない登録者のドメイン名を削除することがあります。
第1項の紛争が登録者と第三者との間で生じた場合，登録者は，当社がその紛争に巻き込まれないよう最善を尽くすことを約束します。
当社が指定する上記の紛争処理方針は，ICANNにより全てのレジストラがサービスを行うに際して採用することが義務づけられているUDRPを和訳したものであり，解釈に疑義がある場合は，UDRPに沿うように解釈するものとします。
第１８条（表明および保証）
登録者は，当社に対して，本サービスの利用に関して，以下の各号に定める事項を保証します。
(1) 登録情報がすべて正確かつ最新のものであること。
(2) 登録情報に含まれる第三者の個人情報に関して，本登録規約に基づく開示，使用または通知（第９条第６項に規定する通知を含みますが，これに限られるものではありません。）に関して当該第三者から完全な同意を得ていること。
当社は，本サービスに関し，その完全性，正確性，確実性，有用性等いかなる保証も行いません。
第１９条（違反および取消）
当社が，登録者が本登録規約，紛争処理方針を含む規約等に違反していることを発見し，当該登録者に対して30日以内に当該違反を是正することを求める通知をしたにもかかわらず，当該登録者が前記期間内に必要な措置がとらない場合，当社は，当該登録者のドメイン名登録を取り消すことがあります。
当社は，裁判所，行政機関またはこれに準じる公的機関から，「日本の.jp」を通じて登録されまたは登録が申請されたドメイン名に関して，当該登録の拒否または使用の停止もしくは削除等を求める判決，決定，命令，指導その他の意思決定を受けた場合，ただちに，ドメイン名の登録の拒否または使用の停止もしくは削除等の措置を行うことがあります。
第２０条（本登録規約の変更）
当社は，法令等の制定，変更，廃止その他の合理的な理由に基づき，本登録規約を変更することができるものとします。この場合，当社は，当社のホームページへの表示または電子メールなどの方法により登録者に告知するものとします。
登録者は，前項の告知により，当然に変更後の規約についても従うものとします。
第２１条（本登録規約の終了）
以下の各号に定める事由のいずれか1つでも生じた場合，本登録規約に基づく登録は自動的に終了するものとします。
(1) 当社が本サービスの提供を終了した場合
(2) ICANN契約，VeriSign GRS契約，または本サービスの提供に必要なレジストリ契約の少なくとも1つが終了した場合
(3) 本サービスが法令，ICANN契約，VeriSign GRS契約，レジストリ契約，ICANN，VeriSign GRS，もしくはレジストリのポリシー等，またはインターネット上の慣習もしくはインターネット事業者やユーザーの自主的な規制に抵触し，本登録規約の変更によっても合理的期間内にかかる抵触を解消できないことが明らかとなった場合
本登録規約に基づく登録が終了する場合，法令，ICANN契約，VeriSign GRS契約，レジストリ契約等により許容される方法により登録者のドメイン名が譲渡またはレジストラが移転されない限り，当社は，登録したドメイン名を抹消することができるものとします。
第２２条（準拠法）
本登録規約の成立，効力，その履行および各条項の解釈に関しては，日本法が適用されるものとします。
第２３条（協議および管轄裁判所）
本登録規約の解釈を巡って疑義が生じた場合，当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
本登録規約に関する全ての紛争については，水戸地方裁判所を第１審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。
以 上
（附則）
本「日本の.jp ドメイン登録規約」は2001年8月1日から改訂実施します。
改正 2002年8月19日