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第2レベルドメインの種類と地域ドメイン AC 大学系教育機関向け 学校教育法及び他の法律の規定による学校、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校、学校法人、職業訓練法人 CO 一般企業向け 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社、特殊会社、その他の会社及び信用金庫、信用組合、外国会社、有限責任事業組合、投資事業有限責任事業組合、企業組合(OR.JPドメイン名またはCO.JPドメイン名のどちらか１つ) GO 政府機関向け 日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人（特殊会社を除く）備考:特殊法人はGOドメイン名とORドメイン名のいずれかを選択できる。 日本国の政府機関によるGO.JPドメイン名の登録について、ドメイン名の登録組織名が同一の場合でも、2つ以上のGO.JPドメイン名を登録することができる。但し、独立行政法人、特殊法人によるGO.JPドメイン名の登録については、1組織1ドメイン名の原則を適用。 OR 会社以外の団体向け 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人 、特殊法人（特殊会社を除く）、農業協同組合、生活協同組合、企業組合(OR.JPドメイン名またはCO.JPドメイン名のどちらか１つ)、その他AC、CO、GO、EDのいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人。 AD JPNIC会員向け (a) JPNICの会員が運用するネットワーク (b) JPNICがインターネットの運用上必要と認めた組織 NE ネットワークサービス向け 日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス。 GR 任意団体向け 複数の日本に在住する個人または日本に登記のある法人で構成される任意団体代表者及び副代表者は日本に在住する個人または日本に登記のある法人であること。 ED 小・中・高校向け 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校及び各種学校の内、主に18歳未満を対象とするもの 地域型ドメイン名（一般地域型・個人・個人事業主,地方公共団体） 都道府県、政令指定都市名を利用、地域に根ざしたドメイン名で都道府県、地方公共団体、病院、個人等が利用できます。 一般地域型の構成： 【組織名】.【市町村名】.【都道府県名】.jp 例：<組織名>.kawaguchi.saitama.jp 地方公共団体の構成都道府県・政令指定都市： 【都道府県属性ラベル】.【都道府県名】.jp 例：metro.tokyo.jp 例：pref.ibaraki.jp 上記の下部組織： 【組織名】.【都道府県属性ラベル】.【都道府県名】.jp 例：<組織名>.pref.kanagawa.jp 市町村・東京都特別区： 【市町村属性ラベル】.【市町村名】.【都道府県名】.jp 例：city.setagaya.tokyo.jp 例：city.tsukuba.ibaraki.jp ※ 都道府県名や市町村名などはJPNIC指定の表記方法となります。 登録上の注意 *英数文字、ハイフン(“-”)以外はご利用できません。(漢字かな等は使用できません） *スペースはご利用できません。 *ハイフンは文字の先頭、末尾では使えません。 *文字数3文字以下、63文字以上は登録できません。 *予約ドメイン名は登録できません。（JPNIC技術細則参照) *ne.jp,gr.jpの申請には、JPNICに対し別途書類提出が必要です。 ドメイン名関連規則 属性型（組織種別型）・地域型 JPドメイン名関連の規則・資料 ◇ 属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則 属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等についてのルールです。 ◇属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に 関する技術細則 属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録などに関する技術的な文書です。 ◇JPドメイン名紛争処理方針 ◇JPドメイン名紛争処理のための手続規則 ドメイン名の不正な利用などの問題解決手段である、JPドメイン名の紛争処理方針と手続きが述べられています。