ドメイン教室-汎用JPドメイン名とは　究極の制度改革!!ドメイン名を売ることができるの？

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7. 汎用JPドメイン名とは　究極の制度改革!!ドメイン名を売ることができるの？

今回、あらたな制度改革により導入される汎用JPドメイン名は、以下の特徴をもつ新しいドメイン名です。あたらしく導入された汎用JPドメイン名は、下記の特色により、ビジネス利用効果及び経済的価値・資産的な価値が今まで以上に高まる。

1.	日本国内に住所があればだれでも登録できる。
2.	いくつでも登録できる。
3.	<名前>.JP と短いドメイン名
4.	日本語を使ってドメイン名が登録できる。
5.	ドメイン名の移転(登録名義の変更)ができる。

取得者制限・取得数量制限の排除によりドメイン登録は急激に加速され、ますます先願者が有利になる。
ドメイン名の短縮化、日本語対応により組織等のイメージ表現がよりしやすくなり利用価値が高まる。
譲渡制限の廃止により、ドメイン取引が可能になるため経済的・財産的価値が大幅に増大する。
申請時の混乱及び法令等の混乱を避けるため優先申込期間がある。この優先期間内（2月22日から3月23日）に登録しないと優先権を失う。
その後に誰でも何個でも申請できる同時申請期間があり、その申請期間内に同じものが登録された場合、抽選になる。2001年5月7日からは、先願主義。
（優先申請期間は既に終了しています。）

**既存 / 汎用 JP ドメインの比較**
	既存の JP ドメイン名	汎用 JP ドメイン名
登録形式 (* EXAMPLEは文字列の例で実際には登録できません)	・会社の場合 EXAMPLE.CO.JP ・ネットワークサービスの場合 EXAMPLE.NE.JP など	一律 EXAMPLE.JP という形式(* 第2レベルドメインに任意の文字列を登録)
登録資格要件	登録者の組織種別によって CO.JPやAC.JPなど、登録できるドメイン名が異なります。	登録者の組織種別を問わない。個人も登録可能
ローカルプレゼンス（国内住所要件）	必要	必要
登録数の制限	１組織が登録できるドメイン名は１つ (１組織１ドメイン名)	登録数に制限はない
移転制限	登録資格要件に合う組織への移転は可能・登録ドメイン名が２つ以上になる場合は不可 (１組織１ドメイン名の原則を維持)	原則自由(ただし海外在住者/海外企業へ移転は不可)
日本語ドメイン名の導入(*「日本語名」部分は任意の文字列)	－	日本語名.jp という形式で導入日本語表示形式　漢字・ひらがな・カタカナも利用可能

汎用JPドメイン名の構造

汎用JPドメイン名の構造

※ 日本（jp）の「つくば」という意味になります。（上記は一例です。）